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天津経済技術開発区のハイテク産業の発展を促進することに関する規定

天津経済技術開発区管理委員会令 第136号

『天津経済技術開発区のハイテク産業の発展を促進することに関する規定』は既に2008年11月27日天津経済技術開発区管理委員会第33回主任会議にて可決され、ここに公布する。

主  任 :何樹山
2008年12月16日

天津経済技術開発区のハイテク産業の発展を促進することに関する規定

第一章 総則

    第一条  【目的】天津経済技術開発区(以下、開発区と略)のハイテク産業の発展を促進し、開発区内の各市場主体による科学研究、技術開発、技術改造などの活動を奨励、支持し、科学技術の革新能力を向上させ、実質的生産力への転換を加速させ、開発区の産業のグレードアップを推進するために、この規定を制定した。

    第二条 【適用範囲】この規定は開発区で登録、経営し、開発区管理委員会(以下、管委会と略)の認定を受けた関連企業、及びこの規定の奨励条件に合致するプロジェクト、事業活動に適用される。この規定に合致する奨励、支持される関連企業が毎年享受できる各種の政策サポートと資金援助は一般的に当該企業の開発区への実際の経済的貢献度を上限とする。

    第三条  【専用資金】開発区管委会は毎年、使用可能財政収入の5%を支出し、支出予算より「泰達科学技術発展金」を設ける。この規定中の各種の政策サポートと資金援助はいずれも「泰達科学技術発展金」より支出されるものとする。

    第四条  【ハイテク技術指導委員会】開発区はハイテク技術指導委員会を設け、科学技術、経済、金融、投資、管理と法律の専門家を招聘し、開発区ハイテク産業の発展戦略、発展計画と発展政策の制定に参与させ、重要なハイテク技術の産業化プロジェクトを評価、論証、推薦する。

    第五条  【主管部門】開発区の科学技術主管部門が、この規定を執行する日常管理機構として、この規定の細則の制定と実施を担当する。

    開発区の財政部門がこの規定の全ての財政サポート政策の審査と実行を全体的に担当する。

    第六条  【年度検査】科学技術主管部門が毎年の第1四半期に認定を受けて優遇政策を享受する関連企業に対し年度検査を行う。年度検査に不合格の企業に対し優遇政策の享受資格を一時取り消すことになる。2年連続で年度検査に不合格の企業に対し、その優遇政策の享受資格を取り消すことになる。

    第七条  【政策の一貫性】この規定に合致している関連企業はまず国と天津市の関連サポート政策を実行し、規定に比べ、足りない部分がある場合、この規定の関連政策を補足実行するものとする。

第二章 ハイテク企業へのサポート

    第八条  【建設サポート】この規定に合致しているハイテク企業と研究開発機構が開発区で、生産、研究開発用地を購買する場合、投資規模、投資密度とプロジェクトの品質などの要素によって、相応の建設サポートを与える。

    第九条  【新規建設ハイテク企業への経営サポート】経済特区、浦東新区と同等の財税政策環境をつくり、2008年1月1日以後開発区で登録し、関係部門の認定を受けたハイテク企業が企業所得税の開発区留保の全額に対し、企業が企業所得税15%の優遇税率を享受する年度から、2年内に100%の支援を与え、あと3年内に50%の財政サポートを与える。

    第十条  【賃貸手当】創業初期に開発区で科学研究、オフィス・生産用物件を賃借りするハイテク企業に対し、認定と審査・認可を経て、最高3年の賃貸手当を支給し、手当総額が最高100万元と限定される。

    第十一条  【人材導入と育成】この規定に合致している企業の各種類の人材は、管委会の認定を経て『天津経済技術開発区の人材導入、育成、奨励に関する規定』の関連政策を享受できる。

    第十二条  【政府買付】開発区の政府投資プロジェクトの実行と政府買付は、同等条件の下、開発区のハイテク企業の製品を優先的に買い付けるものとする。

第三章 研究開発へのサポート

    第十三条  【自主的研究開発へのサポート資金】開発区は毎年1億元の自主研究開発サポート資金を設け、認定・審査・認可を経て、開発区が重点的に奨励するハイテク産業分野における製品と技術研究開発に専門的に従事する一定の規模のある企業研究開発機構に対し、自主的イノベーション研究開発を行う場合、3年内に最高300万元の資金サポートを与え、企業の自主的研究開発の先導と促進に用いる。

    第十四条  【科学技術プロジェクトの組合せ資金】開発区は科学技術プロジェクト組合せ資金を設け、毎年優秀者を選んで国と天津市重点科学技術計画に組み入れられる科学技術産業化プロジェクトに組み合わせる。国の重点科学技術計画に組み入れられる科学技術産業化プロジェクトに対し、100%の比例で最高200万元の組合せ資金を与える。天津市重点科学技術計画に組み入れられる科学技術産業化プロジェクトに対し、50%の比例で最高100万元の組合せ資金を与える。

第四章  重点産業と分野へのサポート

    第十五条  【ソフトウェアと集積回路設計産業専用資金】毎年300万元のソフトウェア産業専用資金を設け、ソフトウェア技術公共サービスプラットホームの構築とソフトウェア企業の発展へのサポートに用いる。毎年1000万元の集積回路設計産業専用資金を設け、集積回路設計公共サービスプラットホーム構築と集積回路設計企業の発展を重点的に支持する。

    第十六条【ソフトウェア企業認証への資金援助】CMM(ソフトウェア能力成熟度モデル)またはCMMI(ソフトウェア能力成熟度モデル集成モデル)二級-五級の認証を取得したソフトウェア企業に15万-35万元の資金援助を与える。

    第十七条  【ソフトウェア企業経営へのサポート】認定を受けたソフトウェア企業と集積回路設計企業に対し、その実際の経済的貢献に照らして、10年内に一定の財政サポートを与え、企業の自主的研究開発と技術イノベーションに用いる。

    第十八条  【バイオ医薬リーダー型人材専用資金】条件にかなう創業リーダー型人材は「天津市リーダー型人材導入専用資金」の資金援助を取得できる。海外から導入された自主的知的所有権及び産業化展望のあるプロジェクトを所持しているバイオ医薬分野の創業リーダー型人材に対し、300万元の経費援助(200万元のプロジェクト資金援助と100万元の移転定住手当を含む)を提供する。

    第十九条  【バイオ医薬企業経営へのサポート】海外から導入された創業リーダー型人材が開発区で創設する企業は、国内企業として待遇される。認定を受けてハイテク企業の諸項目の優遇を享受し、納税の日から5年内に、納付する所得税の開発区留保部分を参照し、100%の財政サポートを提供し、納付する営業税の開発区留保部分を参照し、50%の財政サポートを提供する。

    第二十条  【バイオ医薬研究開発転換専用計画】条件にかなう企業は「天津市バイオ医薬研究開発転換専用計画」の資金援助を享受できる。専用計画に基づき毎年1億元の資金を支出し、新薬の研究開発と転換へのサポートに用いる。薬物発見と薬物テスト段階にあるプロジェクトに対し、30万-50万元の科学研究経費を提供する。臨床前テスト段階にあるプロジェクトに、100万-200万元の科学研究経費を提供する。1期臨床テスト段階にあるプロジェクトに、50万-100万元の科学研究経費を提供する。2期、3期臨床テスト及び生産性テスト段階にあるプロジェクトに、500万元以上の科学研究経費を提供する。国家1類新薬証明書を取得したプロジェクトに、500万元の産業化資金援助を提供する。国家重点科学技術プロジェクトの資金援助を取得した場合、経費50%(最高1000万元)の補助金を提供する。

    第二十一条  【国際市場開拓への資金援助】アメリカ、EUなどの国際市場の参入許可を取得した薬品を生産するバイオ医薬類ハイテク企業に対し、最高50万元の資金援助を提供する。アメリカ、EUなどの国際市場の参入許可を取得した医療機器製品に対し、最高30万元の資金援助を提供する。

    DMF(アメリカ医薬品マスターファイル)登録番号、EDMF(ヨーロッパ医薬品マスターファイル)登録番号、またはCOS(ヨーロッパ薬物辞書適用性認証)証書を取得し、且つアメリカFDA、またはEUの関連機構cGMP現場検査に合格した開発区のバイオ医薬類ハイテク企業に、最高50万元の資金援助を提供する。

    第二十二条  【インキュベータ経営へのサポート】ハイテク産業のインキュベータに対し、実際の経済的貢献度を参照し、5年内に一定の財政サポートを与え、インキュベータ公共実験プラットホームの構築とインキュベーション基金の建設に用いる。

第五章  融資へのサポート

    第二十三条  【インキュベーション資金】開発区は1000万元のインキュベーション資金を設け、無償サポートの方式で、創業期にあるハイテク企業へのサポートに専門的に用いる。1企業につきサポート金額は最高50万元とする。留学帰国者が開発区で新規創設するハイテク企業に対して優先サポートを与える。

    第二十四条  【創業投資発展金】開発区は金額5000万元の創業投資発展金を設け、専門的に開発区の創業投資の発展への奨励とサポートに用いる。発展金には後続投資資金とリスク補助金が含まれる。

    第二十五条  【企業改制上場資金援助資金】開発区は企業改制上場援助資金を設け、上場による融資を計画し、本部が開発区に設立されているハイテク企業に対してそれぞれ下記のサポートを提供する。改制に成功した企業に、最高25万元のサポートを提供する。株式代行売買システムで取引される場合、最高60万元のサポートを提供する。内外で上場に成功した企業に対し、最高200万元のサポートを提供する。

    第二十六条  【信用担保】開発区は2000万元の借款担保特別リスク専用資金を設け、泰達小企業信用担保センターを通じて、中小型ハイテク企業に流動資金の融資担保などのサービスを提供する。

    第二十七条  【借款利息補助】初期創業型ハイテク企業の科学技術産業化のプロジェクトに対し、借款利息補助の形で、その企業による銀行借款の利用を奨励し、生産拡大を促進する。一般的に標準利率計算によって計算した借款の年間利息で補助を与える。補助期限は最長3年間、補助金額は最高300万元と限定される。

第六章  知的所有権サポート

    第二十八条  【国内特許費用資金援助】国内発明、実用新型特許申請に1件につき2000元と1000元の資金援助をそれぞれに提供する。授権を取得した国内の発明特許に、1件につき2000元の資金援助を提供する。授権を取得し、主要経営業務に関わる重点分野における外観設計特許に1件につき500元の資金援助を提供する。香港、澳門、台湾地区に発明特許を申請して授権を取得した場合、1件につき最高1万元の資金援助を提供する。開発区の集積回路企業の集積回路配置図設計登記費に対して、1件につき1000元の資金援助を提供する。

    第二十九条  【国際特許費用資金援助】PCTまたはパリ条約を通じて外国に発明特許申請を提出し、国の段階にあり受理される場合、1件につき最高1万元の資金援助、最大で2カ国への申請に資金援助を提供する。外国から授権を取得した特許に対し、1カ国につき最高1万元の資金援助を提供し、最大で2カ国まで資金援助を提供する。

    第三十条  【特許実施への資金援助】ハイテク企業がすでに授権され、5年以上の独占許可の発明特許と実用新型特許を利用して開発区で産業化を進行する場合、最高50万元の特許実施の資金援助を提供する。

    第三十一条  【特許モデル部門への資金援助】開発区管委会から特許育成モデル部門に認定された企業に、10万元の経費の資金援助を提供する。

    第三十二条  【ソフトウェア製品への資金援助】ソフトウェア製品の登録証書を取得し、且つその製品の年間売上高が20万元を超える開発区のソフトウェア企業に対し、製品毎に1万元の資金援助を提供する。

    第三十三条  【技術標準への資金援助】技術標準の研究・製作に参与し、且つ起草の機構となる開発区の企業に対して、技術標準研究・製作プロジェクトの資金援助を提供する。国際標準化機構の標準研究・製作プロジェクトに最高100万元、国家標準の研究・製作プロジェクトに最高50万元、業界標準の研究・製作プロジェクトに最高20万元の資金援助を提供する。

    第三十四条  【特許代理人への資金援助】国家知的所有権局の全国特許代理人資格試験に受験し、特許代理人資格証明書を取得した開発区の企業の従業員に、最高3000元の資金援助を提供する。

第七章 科学技術奨励

    第三十五条 【企業への奨励】開発区は 「泰達科学技術企業成長賞」を設け、開発区の自主的イノベーションとハイテク産業発展の面で顕著な実績を取り上げたハイテク企業を選出して、知的所有権の自主的開発、科学技術成果の産業化への転換、経済利益と社会利益の創出などの面で、顕著な実績を取り上げた優秀な科学技術の企業をそれぞれに奨励する。

    第三十六条  【科学技術奨励】国と天津市の科学技術賞を受賞した開発区のハイテク企業と研究開発機構に対し、「泰達科学技術発展金」より50%の組み合わせ奨励金を与えられ、国と天津市の科学技術の発展のために尽くした貢献を表彰する。

    第三十七条  【泰達バイオ医薬科学技術賞】バイオ医薬研究開発と産業化分野において傑出した貢献をした科学技術者を奨励し、我が国のバイオ医薬技術の発展を促進するために、「泰達科学技術発展金」において専用資金を設け、開発区の企業が共同に泰達バイオ医薬賞を設立することを支持し、導く。

    第三十八条  【特許奨励】中国特許金賞と優秀賞を受賞した開発区の企業にそれぞれ50万元と10万元の資金援助を与える。天津市特許金賞と優秀賞を受賞した企業にそれぞれ10万元と2万元の資金援助を与える。

    第三十九条  【科学技術普及基地へのサポート】開発区は社会の力が科学技術普及による基盤施設の建設に参与することを奨励する。国家クラス科学技術普及教育基地に累計最高50万元の資金援助を与え、市クラス科学技術普及教育基地に累計最高20万元の資金援助を与え、区クラス科学技術普及教育基地に5万元の資金援助を与える。上述の政策が全て実行されてから市クラス以上の科学技術普及基地に、又毎年2万元の運営費用補助金を提供する。

第八章 附則

    第四十条  【解釈権】この規定の解釈権は管委会が所持するものとする。

    第四十一条  【実施時間】この規定は2008年1月1日より施行される。現行の『天津経済技術開発区のハイテク産業の発展を促進することに関する規定』(111号令)はその時点より廃止されるものとする。

 

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